都庁へのディーゼル車訪問お断り
- 搬入業者のみなさん 契約から外す罰則も検討中 -
東京都は25日、物品の搬入などのために取引業者が都庁舎を訪れる際に、ディーゼル車の使用を禁止する方針を決めた。
都のディーゼル車追放作戦の一環で、2002年4月からの本格実施後は、ディーゼル車で配送した業者を一定期間契約からはずすなどの罰則も検討している。ディーゼル車しか持っていない業者はガソリン車などへの買い替えか、専門の運送業者への委託などを迫られることになるが、都は昨年実施したアンケートで取引業者の約7割がこの方針に参加したため、実施に踏み切ることにした。対象は都と物品納入などの契約を結んでいる業者で、西新宿にある二つの本庁舎を訪れる際に、ディーゼル車を使わないか、都が認める排ガス浄化用のフィルター(DPF)を装着することを求める。都環境局によると、大型トラックはディーゼル車以外への代替が難しく、DPFも実用化されていないが、都庁を訪れる車のほとんどは2dトラック以下。都は取引業者で直接影響を受けるのは百数十社程度と見ている。来年3月までは広報期間とし、その後一年間は試行期間として、納入時に「使用車報告書」を提出してもらう。本格実施後は、ディーゼル車の不使用を契約に明記し、抜き打ち調査などで監視する。
朝日新聞2000年9月26日
戻る